2010年01月22日

診療報酬改定率受け、「財務省が非常に強い」−全自病・邉見会長(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)の邉見公雄会長は1月20日の記者会見で、来年度診療報酬の改定率が0.19%の引き上げになったことについて、「希望を持って前向きにとらえたい」とする一方、「悪く言えば、なんぼでも悪く言える」「財務省のDNAが非常に強いということがよく分かった」などと批判した。

 邉見会長は診療報酬改定率について、現場などから「(民主党の)マニフェストから大きく後退したので残念だ」「1ケタ違うのではないか」などの意見が出ていることを明らかにした上で、「(前回改定分のマイナス)3.16%だけは返してくれるのではないかと、足立(信也厚生労働)政務官がずっと言っていたので願っていたが、この国は財務省のDNAが非常に強いということがよく分かった」などと述べた。
 一方、4月の診療報酬改定で、改定率の0.19%引き上げに伴う新たな財源の配分が急性期医療や手術、産科、小児科などに付けば、厳しい現状の改善が見込めるとの考えを示した。また、2012年度の改定までに経済状況が改善し、「もう少しいい診療報酬になればと思う」との期待感を示した。

 会見に同席した中島豊爾副会長は、中央社会保険医療協議会(中医協)が15日に取りまとめた来年度診療報酬改定の「現時点の骨子案」の中に「質の高い精神科入院医療等の推進」が盛り込まれたことについて、「精神科医療の質を高めようという意欲をはっきりと見せてくれた」と評価した。一方、発達障害や思春期うつ病などの児童思春期の精神疾患患者の治療を行う専門病棟への評価については、「決して入院だけでは完結しない」と指摘。実際の入院期間は短く、地域内でフォローする必要があるため、外来への評価の充実も求めた。

■中医協の議題は委員が決定を
 中医協で示される議題について邉見会長は、「今は厚生労働省が議題を決めて審議している」などと指摘。12年度改定に当たっては、医療の現場に近い委員が議題を決めるべきだとの考えを示した。


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2010年01月18日

スキー事故、高崎市課長死亡=コース移動中に転落−長野(時事通信)

 17日午後2時30分ごろ、長野県上田市の菅平高原スキー場の林間コースで、群馬県高崎市下水道局整備課長・室岡敏幸さん(58)=同市下小鳥町=が転落し、立ち木に衝突した。病院に運ばれたが、胸を強く打っており、死亡が確認された。
 長野県警上田署によると、室岡さんは日帰りの予定で職場の友人3人とスキーに来ていた。つばくろゲレンデから大松山ゲレンデの林間コースをスキーで移動していた際にバランスを崩し、谷側に約5〜6メートル転落し、立ち木の幹に衝突した。現地は快晴だったという。
 室岡さんはスキー歴30年以上で、指導員の資格も持っていたという。 

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2010年01月15日

低モラルの派遣村、現金支給後に不明者続出(産経新聞)

 年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で、当初の利用者562人のうち、8日現在で200人以上が所在不明となっていることが都の調査で分かった。こうした実態を受けて東京都の石原慎太郎知事は同日の定例会見で、「入所者のモラルの問題がある。『ごねれば言うことを聞く』とうそぶく。大きな反省の対象だ」と語った。

 所在不明者は、都が就活費として現金2万円を支給した6日から続出。都は規則違反者は強制退所にし、18日で派遣村の閉所を決めた。

 長妻昭厚生労働相がこの件について「残念だ。そういうことが起こらない支援態勢が必要」と会見で語ったことに対しては、石原知事は改めて「政府は反省し、ゆがんだ形で終わらないように取り組むべきだ」と指摘した。

 都によると、7日現在の入所者名簿は557人。しかし、同日の夕食の配膳数は356人分で、外出したまま戻らない155人と、46人の行方不明者の計201人が施設にいないことを確認した。外出者の大半が所在不明となっている。

 派遣村に残る入所者の実数はピークだった4日(833人)の約4割に“過疎化”した。都によると、新たな就労先を見つけて退所した人は1割程度という。

 都には「派遣村」開設以降、都民から数十件の意見が寄せられたが、大半が「2万円の現金支給や派遣村そのものに否定的なものだった」(都幹部)。都は交通費などのため支給した就活費を酒やたばこの購入などに使用した人に対し、返金や生活保護費を差し引くなどして対処する。

 施設では8日までに、支給金の盗難事件が数件発生する一方、入所者への生活保護が続々と決まった。60代の男性は「月4万円の生活保護費と住居の敷金、礼金の全額、家賃月額6万9千円が支給され、家財道具の購入費も出る」と話していた。

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